本間社会保険労務事務所が過去に行った「お取引先企業の業績向上支援」の事例をご紹介します。

このほかにも多くの成功事例がございますので、お気軽にご相談ください。

ある企業では、社内のコミュニケーション不足が原因で、挨拶さえ交わさない職場環境になっていました。その結果、社員が次々と退職し、新規採用者もすぐに辞めてしまうという悪循環に陥っていました。人手不足が慢性化し、業務にも深刻な支障をきたしていたのです。

従業員へのヒアリングを行ったところ、皆さん素晴らしい人材であるにもかかわらず、特定のグループ内でしか会話せず、他の社員とは積極的に関わろうとしない傾向が見られました。そこで、社員同士の相互理解を深めるためのワークを実施することにしました。

当初は、多くの方が腕を組み、厳しい表情で座っていましたが、全員が笑顔になり、一致団結すれば大きな成果を生む会社に変わると確信しました。そこで、場の雰囲気を和らげることを重視し、さまざまな手法を用いたワークを段階的に実施しました。その結果、次第に社員の心がほぐれ、相互理解が深まり、コミュニケーションが活発になりました。

現在では、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）が密になり、不良率が減少。作業効率も向上し、業績アップにつながっています。

ある製造業の企業から、「急な退職者が出たため至急採用したい」とのご相談を受けました。以前にも採用してもすぐに辞めたり、機械の操作経験があると聞いて採用したものの、実際には少し触った程度だったというケースがあり、人材の定着に課題を抱えていました。

現在は人材確保が難しい時代です。そのため、社長は応募者が来るたびに「次に応募があるかわからないから」と、不安を抱えながらもすぐに採用を決めていました。しかし、その結果として必要な人材を確保できていなかったのです。

今回は複数の応募者がいたため、履歴書を確認すると、社長が「この人はいいでしょう」とある履歴書を見せてくださいました。「資格が豊富で、有名大学の出身だ」とのこと。しかし、学歴や資格だけで即戦力かどうかは判断できません。さらに、写真が貼られていない履歴書は慎重に検討すべきだと指摘しました。

そこで、履歴書を見る際のポイントを社長にお伝えし、採用する人の業務内容を具体的に設定。同じ部署の従業員にも「どのような人と働きたいか」をヒアリングし、採用基準を明確にしました。

面接では、実際に業務を行ってもらい、部長・課長、さらには現場の社員にも立ち会ってもらいました。その結果、理想と現実のギャップが少なくなり、現場での受け入れがスムーズになりました。

後日伺うと、採用者はベテラン社員に大切に指導され、職場にうまく溶け込んでいるとのこと。社長からも「活気が戻り、社員が楽しそうに働いている」と喜びの声をいただきました。

昭和初期に創業したある製造業の企業からご相談を受けました。現在はインターネット販売が主力となり、製造部門はほぼ稼働していない状態。それにもかかわらず、労働保険料の申告時に、創業当初の「製造業」の保険料率が適用されていました。

労働保険料は、事業ごとに定められた保険料率を賃金総額に乗じて計算されます。現在の業務内容に基づくと、「販売業」としての保険料率が適用されるべきでした。そこで、業種の変更手続きを行い、2年分の保険料を精算。その結果、約120万円の還付を受けることができました。

総務担当者からは「まさか業種まで見直す必要があるとは思わなかった」と驚かれ、社長からも「本間さんがいてくれて助かった」と感謝の言葉をいただきました。

ある日、知人の奥様から「主人（パン屋の社長）が仕事中にスライサーで指を切ったが、病院で健康保険が使えないと言われた」と連絡がありました。

従業員10名ほどの企業では、仕事中のケガには労災保険が適用される一方で、社長・役員・家族従業員は原則として労災保険の対象外です。そのため、労災保険に加入していない場合、医療費は全額自己負担となります。

今回のケガは数万円の治療費で済みましたが、大きな手術が必要になれば数百万円の負担が発生する可能性もあります。そこで、「社長・役員・家族従業員が特別に労災保険に加入できる制度」をご案内しました。

この制度では、厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」を通じて労災保険に加入でき、業務中や通勤途中のケガでも労災保険の給付を受けることができます。また、保険料は全額損金処理が可能なため、経営者にとって大きなメリットがあります。

当事務所では「労働保険事務組合 本間経営管理センター」を設立し、管理・運用を行っております。今回のご相談者も「安心して仕事をしたい」と、当センターに労災保険の事務委託を決められました。